フランチャイズ事業

【FC契約書】本部が入れ忘れがちな条項チェックリスト

FC契約書のトラブルの多くは、「書いていなかったこと」から起こります。加盟金やロイヤリティの条項は誰でも入れますが、実務で揉めるのはその周辺です。本部支援の現場でよく見る「入れ忘れがちな条項」をチェックリスト形式で紹介します。

1. テリトリー(エリア保護)の範囲と例外

「半径◯km以内に同一ブランドを出店しない」と書くだけでは不十分です。本部直営店は例外なのか、EC・出張サービスはどう扱うのか。ここが曖昧だと、2号店開発の段階で必ず加盟店から異議が出ます。

2. 契約終了後の競業避止義務

契約終了後に加盟者が看板だけ変えて同業を続ける——FC業界で最も多いトラブルの一つです。期間・地理的範囲・対象業務を具体的に定める必要があります。ただし範囲が広すぎる競業避止は無効と判断されるリスクもあるため、設計には注意が必要です。

3. 商標・ノウハウの使用範囲と返還義務

マニュアル・研修資料・レシピ等のノウハウについて、契約終了時の返還・破棄義務を明記していますか。SNSアカウントの帰属(店舗アカウントは本部と加盟店どちらのものか)も、近年トラブルが増えているポイントです。

4. 中途解約の条件と違約金

加盟店側からの中途解約、本部側からの契約解除、それぞれの条件と金銭的な取り決めを対称的に設計しておくこと。片務的に本部有利な条項は、加盟開発の場で契約書を見せた瞬間に信頼を失います。

5. 売上報告・監査の方法

売上歩合ロイヤリティを採用する場合、報告方法・頻度・本部の帳簿確認権限を定めておかないと、ロイヤリティの根拠が確認できなくなります。

まとめ

FC契約書は「揉めたときにどうなるか」を先に決めておく文書です。なお、契約書の最終的な法的チェックは必ずフランチャイズ契約に詳しい弁護士の確認を受けてください。弊社は本部側の実務目線での条項設計・たたき台作成をご支援しています。

FC契約書の設計・本部立ち上げについての無料相談は、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

関連記事

TOP