FC本部立ち上げのご相談で最も多い質問が「加盟金とロイヤリティはいくらに設定すべきか」です。結論から言えば、相場から決めるのではなく、加盟者の投資回収期間から逆算して決めるのが正解です。
加盟金の一般的な水準
業種によって幅がありますが、サービス業FCの加盟金はおおむね100万円〜300万円の範囲に収まるケースが多く見られます。ただしこの数字を「他社がそうだから」という理由でなぞるのは危険です。加盟金は本部が提供する初期価値——研修、開業支援、ノウハウ提供、商標使用——の対価であり、提供内容が薄いのに高額な加盟金を設定すれば、説明会の場で必ず見抜かれます。
ロイヤリティの3方式と向き不向き
- 売上歩合方式（売上の3〜10%程度）: 本部と加盟店の利害が一致しやすい反面、売上の正確な報告体制が前提になります
- 定額方式（月額固定）: 加盟者にとって計算しやすく、売上報告の仕組みが不要。小規模本部が始めやすい方式です
- 粗利分配方式: コンビニ等の大手が採用。管理コストが高く、立ち上げ期の本部には不向きです
立ち上げ期の本部には、シンプルな定額方式か低率の売上歩合をおすすめするケースが多いです。理由は、本部側の管理コストが小さく、加盟者への説明もしやすいからです。
最重要:投資回収シミュレーションを先に作る
加盟金・ロイヤリティ・開業資金・月次収支をすべて織り込んだ「加盟者側の収支モデル」を作り、投資回収が2〜3年に収まるかを確認してください。ここが4年、5年と伸びるほど、加盟開発の成約率は目に見えて落ちます。
本部の取り分を厚くしたい気持ちは理解できますが、加盟者が儲からないFCは、1号店の失敗という形で必ず本部に跳ね返ってきます。加盟者の利益を先に設計し、その中から本部の取り分を決める——順番はこれ以外にありません。
まとめ
加盟金・ロイヤリティは「相場」ではなく「加盟者の投資回収2〜3年」から逆算して設計する。ロイヤリティ方式は立ち上げ期なら定額または低率歩合がシンプル。弊社は自ら運営するFC加盟店の実数値も踏まえた収支モデル設計からご支援しています。
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